がん診療

　がんの罹患（病気にかかること）や転帰（最終的にどうなったか）という状況を登録・把握し、分析する仕組みであり、がんの患者数や罹患率、生存率、治療効果の把握など、がん対策の基礎となるデータを把握するために必要なものです。がん対策を推進するためには、正確ながんの実態把握が必要であり、その中心的な役割を果たすのが、がん登録です。
 
平成２５（２０１３）年１２月に 「 がん登録等の推進に関する法律 」 （以下「がん登録推進法」と い う。）が成立しました。この法律は、 全国がん登録の実施やこれらの情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、院内がん登録等の推進に関する事項等を定めており 、 平成２８（２０１６）年１月１日から施行されました 。
　各都道府県で突合・整理された 罹患情報は国（国立がん研究センター）の全国がん登録データベースにおいて、再度、突合・整理されます。また、これらの罹患情報は、市町村から人口動態調査として国にあがってきた死亡情報と突合・整理されます。こうして、国内のがん患者さんの情報を国が一元的に管理することで、がんのより正確な罹患率や生存率等が把握できるようになります。また、これらの登録情報をがんに係る調査研究に活用し、その成果を国民に情報提供します。

この法律の中では、個人情報等の機微な情報も多く含まれるため、情報の保護等についての規定があり、全国がん登録情報等の適切な管理や目的外利用の禁止、秘密漏示等の罰則についても規定されています。

参照：厚生労働省HPより

院内がん登録は、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）により、院内がん登録の実施に係る指針(厚生労働省告示第四百七十号)に即して行うこととされています。これらのデータは現在毎年、全国の施設におけるがん医療の実態把握のために、提出元が保持する対応表が無い限り個人が識別できない状態のデータとして国立がん研究センターに提出されていますが、その二次的な利用については拒否（オプトアウト）の機会が提供されています。

今回の拒否の申出について、当院のデータベースに記録するとともに、国立がん研究センターと連携して、二次利用を行わないようにいたします。手続きに際し、以下の点についてご理解のほどお願いします。
□ 今回のオプトアウトは、申出をいただいた当院から国立がん研究センターに提出されたデータ分のみです。他院に受診されてその施設からのデータ提出分も拒否をされる場合は、当該医療機関へもお申し出ください。
□ 国立がん研究センターで解析のために研究者等にデータを提供する際には提出元と結びつけられる情報は削除します。そのため、この状態になって提供済みのデータについては、追跡が不可能なため削除できません。
□ オプトアウトを申出されたことによる、患者さんの診療に影響することはありません。
□ データは、当院で行われた診療内容です。詳しくは当院担当職員にお尋ね下さい。

院内がん登録の制度自体について、ご不明な点などありましたら、国立がん研究センターが運営するホームページ「がん情報サービス」をご確認ください。また、必要に応じて問い合わせフォームもご活用ください。ただし、国立がん研究センターで保有している院内がん登録は番号のみで管理しており、お問い合わせをいただいても診療やデータの内容はわかりません。また、氏名などの個人の患者さんが判別できる情報を保持しておりませんので、削除などの対応については、実際に診療を受けた病院を通して伝える必要がありますのでご注意ください。



院内がん登録二次利用についてのオプトアウト説明書